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準天頂衛星 1号機 8月2日に種子島から打ち上げへ(毎日新聞)

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は9日、全地球測位システム(GPS)の精度向上を目指す準天頂衛星1号機(愛称・みちびき)を8月2日午後10時54分から同11時54分の間に、鹿児島県の種子島宇宙センターからH2Aロケット18号機で打ち上げると発表した。

 準天頂衛星は、カーナビなどの位置情報を送信している米国のGPS衛星を補い、国内での測位を高精度化するための技術実証が目的。米衛星に代わる「日本版GPS」構築を目指し、官民共同で3基打ち上げる計画だったが、06年に産業界が撤退、残る2基の開発のめどは立っていない。前原誠司・宇宙開発担当相の私的諮問会議は10年4月「利用者の強い要望がない限り不要」との提言をまとめている。

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民主代表選 菅氏、余裕の表情 樽床氏は若さ前面に(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相の辞任表明を受け、3日行われた民主党代表選の出馬会見。菅直人副総理兼財務相(63)は質問に対し、「まだ代表にもなっていないので」との発言を繰り返しながらも、党内情勢をふまえてか、時に余裕の表情を見せた。樽床伸二衆院議員(50)は若さを押し出すものの、答えに詰まる場面もたびたびだった。

 菅氏は、事前に「立候補表明に当たって」と題したA4判の紙2枚を報道陣に配布。樽床氏と比べ、経験の豊富さをうかがわせた。

 首相に就任した際の組閣方針などを聞かれると、「仮定の問題をベースにいろいろ申し上げるのは差し控えたい」。質問に対し表情を変えずに明言を避ける場面が目立った。

 民放テレビ局の記者に「菅さんが代表になった時、真新しさという点からは若干劣る印象がある」と聞かれても、「民主党は給与の高いテレビ局の方よりもたくさんの資産を持っていない人が一般的」と皮肉り、「普通のサラリーマンの家に生まれた政治家として、こうした大きな役割をもし担うことができるとすれば、それは日本の政治にとって新しいことではないか」と答える余裕を見せた。

 財政再建策について問われると、身を乗り出し、熱っぽく持論を展開した。

 一方の樽床氏は「キーワードは世代交代」と強調。幼いころ、祖父がけがで失明したことに触れ、「父は苦労して私を育ててくれた。祖父や父の姿を見て、努力が報われる社会でなければという思いを強くした」と、政治信条を身ぶり手ぶりを交えて語った。

 ただし、前夜に出馬の意思を固めたということもあり、普天間飛行場移設問題への対応など、政策面での具体性の無さが目立った。出馬理由が煮詰まっていないとの指摘には、「批判は真摯(しんし)に受け止めたい」と準備不足を認めた。【曽田拓、福永方人、市川明代】

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<もんじゅ>新燃料移送中にトラブル(毎日新聞)

 日本原子力研究開発機構は25日、試験運転中の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で、新燃料を移送中にトラブルがあり、作業を中断したと発表した。同日午後3時43分、原子炉装荷前に燃料を回転する際、角度が一時的に測れなくなり、警報が鳴動した。原因を調べている。環境や試験への影響はないとしている。

 同じ作業で22日に警報が鳴動し、23日には模擬燃料を使って確認作業中にやはり鳴動。機構は、測定のため燃料をつり下げた際にぶれが生じたことが原因とみて、測定前に3秒間燃料を制止する措置を取っていた。

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「国民いらだち」支持率20%割れ調査で首相(読売新聞)

 鳩山首相は14日夜、時事通信社の世論調査で鳩山内閣の支持率が19・1%と20%台を割ったことについて、「国民が『政権交代に期待したけれど十分な成果が上がってないじゃないか』といら立ちを強めている。その中に、政治とお金の問題もたぶん大きく影響している」と述べ、首相自身の政策対応や民主党の小沢幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題が影響しているとの見方を示した。

 首相官邸で記者団に語った。

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パロマ湯沸かし器事故 19万5000台未確認のまま 消費者庁「教訓生かす」(産経新聞)

 パロマ工業製ガス湯沸かし器による死傷事故発覚から4年。法改正や遺族の念願だった消費者庁が発足するなど安全態勢の整備が進められている。一方、点検や回収対象になったパロマ湯沸かし器の7割に当たる約19万5千台のチェックはいまだ終わっておらず、同庁や同社は判決を機に消費者に重ねて呼びかけを行う。

 「事故情報を一元化し、消費者庁を作ることになった大きな原点」。午後に判決を控えた11日朝の閣議後会見で、福島瑞穂消費者担当相は事故について、そう語った。事故の教訓は、事故情報を再発防止に生かせなかったことだと指摘。「教訓を生かし、引き続き消費者の安全確保に取り組みたい」と述べた。

 消費者庁発足前は、受付先がバラバラだった事故情報は現在、消費者側、メーカー側の情報ともに消費者庁に集まるしくみだ。同庁は「双方から情報を集めることにより、事故情報のダブルチェックができる」と利点を強調する。

 事故を受け、法改正も進んだ。それまで、国への事故報告はメーカー側に任せられていたが平成19年5月、メーカー側が事故を知ってから10日以内に国に報告することなどを義務付ける改正消費生活用製品安全法が施行。施行以来、回収対象商品の事故や、パロマ事故と同様の事故報告はないという。

 21年4月には、経年劣化で重大事故を招く恐れのある9品目について、耐用年数表示を義務付ける改正法も施行された。

 一方、パロマでは、回収や点検を続けている。同社によると、対象商品は7機種、計約26万3千台。このうち、ガス事業者の使用者リストがあるのが約6万8千台で、回収・点検や、使用されていないことの確認をほぼ終えた。しかし、残り約19万5千台は所有者が分からず、定期点検での発見や本人からの申告を待っている状況だ。

 対象商品は発売から20〜29年が経過し、廃棄されたものも多いとみられる。同社は「見つかる可能性が低くても点検活動を続ける」とし、ホームページでの告知を続けている。

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<有料老人ホーム>「頭取り」廃止へ 静岡の運営会社(毎日新聞)

 有料老人ホームの退去時に入居一時金の一部を施設側が取得し、本人に返還されない「初期償却」(頭取り)を巡り、静岡県伊東市で施設を運営する「ウメ・ジャパン」が、原則として頭取りを取りやめることになった。同社に是正を求めた社団法人全国消費生活相談員協会(全相協)が21日、発表した。

 「頭取り」は業界の慣習になっており、全相協は高率の頭取りは消費者契約法の不当条項にあたる可能性があるとし、全国有料老人ホーム協会と厚生労働省に改善を要望した。

 全相協は、同社運営の有料老人ホームの元入居者から「入居7カ月後に退去したら、約3000万円の入居一時金から30%を差し引かれた」と相談を受けた。全相協は、入居一時金が実質的に家賃の前払いであるとし「入居期間に応じた清算をすべきだ」と申し入れ、同社が頭取りの停止に応じた。

 全相協が08年に有料老人ホーム120施設を調べたところ、入居一時金は1000万〜4000万円が約4割、頭取りの規定は15〜30%が半数を占めた。多くの入居者が老後資金の大半を充てているとみられる。【遠藤和行】

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仙谷氏の「同日選」発言に閣僚ら非難(産経新聞)

 仙谷由人国家戦略担当相が、鳩山由紀夫首相が退陣した場合の衆参同日選の可能性に言及したことに対し、20日の記者会見で他の閣僚から批判が相次いだ。

 中井洽国家公安委員長は「与党慣れしていない。解散に触れることはまったくタブーだということが染みこんでいない」と発言。赤松広隆農水相も「(同日選は)あるわけがない。選挙を知らない人が言うことだ」と述べ、千葉景子法相は「仙谷氏の嗅覚(きゆうかく)なのか、鋭い政治感覚なのか、私には分かりません」と皮肉交じりに答えた。

 仙谷氏と近い枝野幸男行政刷新担当相は「(首相退陣という)その仮定が成就しないように一生懸命やっているのが政治家、大臣としての立場だ」と指摘。前原誠司国土交通相も「解散は首相の専権事項。首相から任命をされた大臣が、軽々に発言するのはいかがなものか」と苦言を呈した。

 仙谷氏自身は「(発言を)切り取ってある種の筋書きに当てはめられるから、こういう報道が乱れ飛ぶんだ。お書きになるのは自由なので、いくらでも書いてください」と述べた。

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手動式除細動器の一部製品を自主改修(医療介護CBニュース)

 東京都はこのほど、医療機器製造販売業者のフィリップスエレクトロニクスジャパン(港区)から、手動式除細動器(半自動除細動器)「ハートスタート MRx」30台を自主改修するとの報告を受けたことを明らかにした。

 報告によると、同社が輸入し、販売している手動式除細動器の一部製品について、ソフトウエアが正しくインストールされず、不具合の起こる可能性があることが判明したため、自主改修することを決めた。既に出荷した製品が不具合を起こした報告は国内外ともないとしている。

 起こり得る不具合としては、▽AED モードでは心電図解析が完了せず、除細動ができなくなる恐れ▽手動モードでは、パドルからの心電図波形を選択した場合、心電図波形が基線となって表示されず、パドルと患者の接触状態が十分でない場合においても、パドルコンタクトインジケータ(PCI)が常に良好な状態を示す緑のランプが点灯してしまう恐れ▽モニタモードでは、一次心電図誘導波形を除く他の心電図誘導波形が点線になって使用できなくなる恐れ―を挙げている。
 薬事法の規定に基づき、4月19日付で同社が都に報告した。

 改修対象は昨年11月から今年1月までの出荷分の計30台。同社は、対象製品を納入した医療機関、消防施設はすべて把握しており、それらに連絡の上、対象製品にソフトウエアの再インストールを行うとしている。


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 11日午後9時10分ごろ、岐阜県各務原市新鵜沼台3の無職、中山佳洋(よしひろ)さん(73)方から出火、木造瓦ぶき2階建て住宅約145平方メートルを全焼した。焼け跡から女性の焼死体が見つかり、県警各務原署は行方の分からなくなっている妻喜代子さん(67)とみて調べている。

 同署によると、中山さん方は夫婦2人暮らし。中山さんは逃げて無事だった。現場はJR高山線鵜沼駅の北東1.5キロの住宅街。【立松勝】

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デバイス・ラグ 使える医療機器、欧米の半分 薬だけではない、もう一つの時間差(産経新聞)

 海外で使われている医薬品が、日本で使えない「ドラッグ・ラグ」の解消に向けた動きが進む中、日本の医療現場は「デバイス(医療機器)・ラグ」というもう一つのラグ(時間差)を抱えている。海外で使われている医療機器も、国内で承認されるまでに時間がかかるからだ。欧米で使われている医療機器の半分が日本では導入されていない。このため欧米では当たり前の治療が、日本人には施されない実態がある。

 厚生労働省によると、日本は米国に比べ、医療機器が承認されるまでの期間が平均1年7カ月(平成17年度)も遅い。

 デバイス・ラグが原因で欧米に大きく後れを取ったのが、腹部大動脈瘤(りゅう)の治療だ。血管の一部が動脈硬化によりふくれ、破裂すると、高い確率で死亡する病気で、従来は、腹部を切り開き、大動脈を人工血管に換える手術が主流だった。

 だが、欧米では約10年前から、足の付け根の動脈からステントグラフト(バネ状の金属を取り付けた人工血管)を挿入する治療法が普及している。開腹手術に比べ、患者への負担が軽減されるためだ。このステントグラフトが欧州で承認されたのは9(1997)年。米国も2年後に追随したが、日本で承認されたのは18年になってからだ。

 米国の大学病院でも外科学教授を務める東京慈恵医大病院の大木隆生教授は「命にかかわる医療機器の迅速導入は必要」と訴える。

 ■「小さい市場規模」

 厚労省も、ただ手をこまねいているわけではない。21年度から5カ年計画で、審査を担当する人員を48人から104人に増強、承認期間も米国並みに短縮する方針だ。ただ、日本の審査基準は欧州に比べて厳しい。海外で安全性が確認されても、人体へのリスクが大きい機器では治験が求められ、メーカー側にとって負担となっている。

 「市場規模が小さいこともラグの要因」とする指摘もある。世界の医療機器市場(17年度)で米国は42%、欧州も34%を占めるが、日本はわずか10%。

 米国も厳しい審査基準を設けているが、市場のスケールメリットあり、メーカーの市場参入は活発だ。

 在日米国商工会議所が20年、欧米のメーカー43社を対象に実施した調査によると、日本で使える欧米製医療機器の製品数を1とした場合、欧州は2、米国は2・1。日本で使える製品数は欧米の半分に過ぎない。

 ■「合理的に承認を」

 米国医療機器・IVD工業会のケイミン・ワング顧問は「ラグ解消には、より合理的な承認システムが必要だ」と指摘する。

 民間団体「薬害オンブズパースン会議」によると、視力矯正など自由診療分野では、医師が未承認機器を個人輸入して使っているケースが増えているという。

 同会議代表の鈴木利広弁護士は「海外で安全性が確認されていても、日本政府が求める基準に適合しているかが確認されていない未承認医療機器を使うことは薬事法の趣旨に反する。薬事法が骨抜きにされないためにも、厚労省は実態調査を行うべきだ」と話し、週明けにも厚労省に要望書を提出する方針という。

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