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<有料老人ホーム>「頭取り」廃止へ 静岡の運営会社(毎日新聞)

 有料老人ホームの退去時に入居一時金の一部を施設側が取得し、本人に返還されない「初期償却」(頭取り)を巡り、静岡県伊東市で施設を運営する「ウメ・ジャパン」が、原則として頭取りを取りやめることになった。同社に是正を求めた社団法人全国消費生活相談員協会(全相協)が21日、発表した。

 「頭取り」は業界の慣習になっており、全相協は高率の頭取りは消費者契約法の不当条項にあたる可能性があるとし、全国有料老人ホーム協会と厚生労働省に改善を要望した。

 全相協は、同社運営の有料老人ホームの元入居者から「入居7カ月後に退去したら、約3000万円の入居一時金から30%を差し引かれた」と相談を受けた。全相協は、入居一時金が実質的に家賃の前払いであるとし「入居期間に応じた清算をすべきだ」と申し入れ、同社が頭取りの停止に応じた。

 全相協が08年に有料老人ホーム120施設を調べたところ、入居一時金は1000万〜4000万円が約4割、頭取りの規定は15〜30%が半数を占めた。多くの入居者が老後資金の大半を充てているとみられる。【遠藤和行】

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仙谷氏の「同日選」発言に閣僚ら非難(産経新聞)

 仙谷由人国家戦略担当相が、鳩山由紀夫首相が退陣した場合の衆参同日選の可能性に言及したことに対し、20日の記者会見で他の閣僚から批判が相次いだ。

 中井洽国家公安委員長は「与党慣れしていない。解散に触れることはまったくタブーだということが染みこんでいない」と発言。赤松広隆農水相も「(同日選は)あるわけがない。選挙を知らない人が言うことだ」と述べ、千葉景子法相は「仙谷氏の嗅覚(きゆうかく)なのか、鋭い政治感覚なのか、私には分かりません」と皮肉交じりに答えた。

 仙谷氏と近い枝野幸男行政刷新担当相は「(首相退陣という)その仮定が成就しないように一生懸命やっているのが政治家、大臣としての立場だ」と指摘。前原誠司国土交通相も「解散は首相の専権事項。首相から任命をされた大臣が、軽々に発言するのはいかがなものか」と苦言を呈した。

 仙谷氏自身は「(発言を)切り取ってある種の筋書きに当てはめられるから、こういう報道が乱れ飛ぶんだ。お書きになるのは自由なので、いくらでも書いてください」と述べた。

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手動式除細動器の一部製品を自主改修(医療介護CBニュース)

 東京都はこのほど、医療機器製造販売業者のフィリップスエレクトロニクスジャパン(港区)から、手動式除細動器(半自動除細動器)「ハートスタート MRx」30台を自主改修するとの報告を受けたことを明らかにした。

 報告によると、同社が輸入し、販売している手動式除細動器の一部製品について、ソフトウエアが正しくインストールされず、不具合の起こる可能性があることが判明したため、自主改修することを決めた。既に出荷した製品が不具合を起こした報告は国内外ともないとしている。

 起こり得る不具合としては、▽AED モードでは心電図解析が完了せず、除細動ができなくなる恐れ▽手動モードでは、パドルからの心電図波形を選択した場合、心電図波形が基線となって表示されず、パドルと患者の接触状態が十分でない場合においても、パドルコンタクトインジケータ(PCI)が常に良好な状態を示す緑のランプが点灯してしまう恐れ▽モニタモードでは、一次心電図誘導波形を除く他の心電図誘導波形が点線になって使用できなくなる恐れ―を挙げている。
 薬事法の規定に基づき、4月19日付で同社が都に報告した。

 改修対象は昨年11月から今年1月までの出荷分の計30台。同社は、対象製品を納入した医療機関、消防施設はすべて把握しており、それらに連絡の上、対象製品にソフトウエアの再インストールを行うとしている。


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<火災>民家全焼 女性1人死亡 岐阜・各務原(毎日新聞)

 11日午後9時10分ごろ、岐阜県各務原市新鵜沼台3の無職、中山佳洋(よしひろ)さん(73)方から出火、木造瓦ぶき2階建て住宅約145平方メートルを全焼した。焼け跡から女性の焼死体が見つかり、県警各務原署は行方の分からなくなっている妻喜代子さん(67)とみて調べている。

 同署によると、中山さん方は夫婦2人暮らし。中山さんは逃げて無事だった。現場はJR高山線鵜沼駅の北東1.5キロの住宅街。【立松勝】

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デバイス・ラグ 使える医療機器、欧米の半分 薬だけではない、もう一つの時間差(産経新聞)

 海外で使われている医薬品が、日本で使えない「ドラッグ・ラグ」の解消に向けた動きが進む中、日本の医療現場は「デバイス(医療機器)・ラグ」というもう一つのラグ(時間差)を抱えている。海外で使われている医療機器も、国内で承認されるまでに時間がかかるからだ。欧米で使われている医療機器の半分が日本では導入されていない。このため欧米では当たり前の治療が、日本人には施されない実態がある。

 厚生労働省によると、日本は米国に比べ、医療機器が承認されるまでの期間が平均1年7カ月(平成17年度)も遅い。

 デバイス・ラグが原因で欧米に大きく後れを取ったのが、腹部大動脈瘤(りゅう)の治療だ。血管の一部が動脈硬化によりふくれ、破裂すると、高い確率で死亡する病気で、従来は、腹部を切り開き、大動脈を人工血管に換える手術が主流だった。

 だが、欧米では約10年前から、足の付け根の動脈からステントグラフト(バネ状の金属を取り付けた人工血管)を挿入する治療法が普及している。開腹手術に比べ、患者への負担が軽減されるためだ。このステントグラフトが欧州で承認されたのは9(1997)年。米国も2年後に追随したが、日本で承認されたのは18年になってからだ。

 米国の大学病院でも外科学教授を務める東京慈恵医大病院の大木隆生教授は「命にかかわる医療機器の迅速導入は必要」と訴える。

 ■「小さい市場規模」

 厚労省も、ただ手をこまねいているわけではない。21年度から5カ年計画で、審査を担当する人員を48人から104人に増強、承認期間も米国並みに短縮する方針だ。ただ、日本の審査基準は欧州に比べて厳しい。海外で安全性が確認されても、人体へのリスクが大きい機器では治験が求められ、メーカー側にとって負担となっている。

 「市場規模が小さいこともラグの要因」とする指摘もある。世界の医療機器市場(17年度)で米国は42%、欧州も34%を占めるが、日本はわずか10%。

 米国も厳しい審査基準を設けているが、市場のスケールメリットあり、メーカーの市場参入は活発だ。

 在日米国商工会議所が20年、欧米のメーカー43社を対象に実施した調査によると、日本で使える欧米製医療機器の製品数を1とした場合、欧州は2、米国は2・1。日本で使える製品数は欧米の半分に過ぎない。

 ■「合理的に承認を」

 米国医療機器・IVD工業会のケイミン・ワング顧問は「ラグ解消には、より合理的な承認システムが必要だ」と指摘する。

 民間団体「薬害オンブズパースン会議」によると、視力矯正など自由診療分野では、医師が未承認機器を個人輸入して使っているケースが増えているという。

 同会議代表の鈴木利広弁護士は「海外で安全性が確認されていても、日本政府が求める基準に適合しているかが確認されていない未承認医療機器を使うことは薬事法の趣旨に反する。薬事法が骨抜きにされないためにも、厚労省は実態調査を行うべきだ」と話し、週明けにも厚労省に要望書を提出する方針という。

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70代独居女性、7病院に受け入れ拒否され死亡(読売新聞)

 三重県伊賀市の70歳代の女性が3月、自宅で倒れ、救急搬送を要請した県内外の7病院に受け入れを拒否され、約2時間後に到着した津市内の病院で死亡したことがわかった。

 伊賀市消防本部によると、女性は一人暮らし。3月19日午後5時30分頃、近所の人の通報で駆けつけた救急隊員が1階居間で血を吐いて倒れているのを発見。意識があり、消化器から出血していたとみられ、同市内の総合病院に電話で受け入れを依頼したが、断られた。さらに同本部の通信指令室から県内と滋賀県甲賀市の6病院に連絡したが、専門医の不在や救急患者の対応などで拒まれたという。

 約1時間10分後、津市内の病院が受け入れを了承し、女性宅から約50分かけて搬送したが、すでに心肺停止状態になっており、翌朝、出血性ショックで死亡した。

 同本部は「搬送の遅れと死亡との因果関係は不明」としている。

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<普天間移設>沖縄・うるまで反対集会(毎日新聞)

 政府が米軍普天間飛行場移設先として沖合の埋め立てを検討している与勝半島・米軍ホワイトビーチがある沖縄県うるま市で25日夜、「与勝海上基地建設に反対するうるま市民総決起大会」があった。500人収容の会場は多数の立ち見も出て、関心の高さを示した。

 元県議らが19日に発足させた「与勝海上基地建設計画に反対する市民協議会」が主催した。民主、共産、社民のほか、地域政党の沖縄社会大衆党も参加した。

 大会では冒頭、協議会の富山光枝共同代表が「同じ反対集会をまた開くとは思っていなかった。市民を愚弄(ぐろう)するにもほどがある」と怒りを表明。移設は自然を破壊し、漁民の生活を奪うと訴えた。さらに移設候補水域のスライドを上映し「宝の海を守れ」と気勢を上げた。

 政府はホワイトビーチがある与勝半島沖を埋め立てて人工島を造成し、普天間代替施設として滑走路を整備する計画を検討している。那覇市の航空自衛隊那覇基地と米軍那覇港湾施設(那覇軍港)も移設し、米軍と自衛隊の共同使用を想定している。

 これに対し、うるま市では市議会も19日に移設反対の意見書案を全会一致で可決し、島袋俊夫市長も反対を表明している。【扇沢秀明】

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